「AIがあれば税理士の仕事はなくなる」――この議論、もう何度も聞いた気がします。
たしかに、AIの進化はすごい。簡単な仕訳ならAIでも切れますし、freeeやMoneyForwardの自動化機能もどんどん精度が上がっています。それでも私は、「経営者がAIを使って会計を自分でやるべきか」という問いには、はっきり「ノー」だと思っています。理由は一つではありません。
AIにはまだ限界がある
簡単な仕訳――たとえば消耗品費や旅費交通費のような、定型的な取引――はAIでも十分対応できます。でも、少し込み入った話になると、まだ難しい。
たとえば役員報酬。妥当な金額かどうかを判断するには、会社の業績だけでなく、経営者の家族構成や生活実態まで踏まえる必要があることもあります。これをAIに正しく判断させるには、まず「何を情報としてインプットすべきか」を経営者自身が理解していなければなりません。何を伝えればいいか分からない人がAIに丸投げしても、ハルシネーションのリスクを抱えたまま、誤った処理が積み上がっていく可能性があります。AIの怖いところは、間違ったことでも、さも合っているかのように答えてしまうことです。
つまり、「AIに会計をやらせる」ためには、専門知識が必要になる。これが第一の壁です。
専門家ですら、追いつくのに必死
もう一つ、見落とされがちな点があります。税理士という、会計・税務を本業にしている人間ですら、毎年の制度変更を追いかけるのに時間を使っているという事実です。
インボイス制度の特例措置、食料品への1%対応など、税法は毎年のように変わります。私たち税理士は、こうした変更を継続的に調べ、実務に落とし込むことに、相当な時間を割いています。
本業にしている人間がそれだけ時間を使っているのに、経営者が「AIで空いた時間」にちょっと経理を勉強して自分でやろう、という発想自体に、そもそも無理があるのではないでしょうか。
実際に、「最新の税制を反映して」とAIにお願いしても、まだ見当違いのソースを拾ってくることが多い印象があります。それほど税法は複雑で、アップデートが激しいのです。
空いた時間は、収入を増やすために使うべき
百歩譲って、経営者がAIを使いこなせるようになったとしても、その時間を会計に使うべきかどうかは別問題です。
経営者にとって、時間は最も貴重な資源です。AIによって時間が浮いたなら、その時間は売上を作る、商品やサービスを磨く、人を雇う、事業を伸ばす――そうした「収入を増やす活動」に使うべきです。会計は専門家に任せて、経営者自身は経営に全振りする。これがもっとも合理的な分業だと思います。
でも、その「空いた時間」すらない人たちがいる
ここまでは、いわば「健全な状態」を前提にした話です。
しかし現実には、その「空いた時間」自体が存在しない人たちがいます。例えば、共働きで子育てをしている世帯です。
今の社会は「共働きをしなさい」「子供を産みなさい」「外部の力を借りなさい」というメッセージを送り続けています。でも、親に頼れない人――遠方に住んでいる、健康上の事情がある、関係性的に頼れない――はどうすればいいのでしょうか。外部サービスも、いまいち使い勝手が悪いのが実情です。誰にも頼れないまま共働きと育児を両立させようとすると、そもそも「人間らしい生活」を維持すること自体が難しくなります。
こういう世帯にとっては、AIで多少時間が浮いたとしても、それは「収入を増やすための時間」ではなく、「削られていた生活(睡眠、食事、休息、家族との時間)を取り戻すための時間」になります。ゼロからのスタートではなく、マイナスからゼロに戻すための時間。これは、経営拡大に時間を使える人たちとは、そもそも出発点が違うのです。
AIの力で、社会構造が良くなってほしい
少子化が進む中で、この先の社会がどうなっていくのか、正直不安はあります。
でも、AIの力によって、こうした構造的な不利――頼れる人がいない子育て世帯が抱えるマイナススタート――が、少しでも和らいでいったらいいなと思っています。「AIがあるから税理士は不要」と言っている方は、むしろ時間が余っている、恵まれた立場にいるのかもしれません。それすら言えないほど切羽詰まった状況の方こそ、AIに「人間らしい生活」を取り戻すための道具として機能してほしい。AIのおかげでみんなに余裕が生まれ、豊かな生活を送れる時代。そんな未来を期待しています。
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