こんにちは、ゆめつばさ税理士です。
今年（令和8年）から、所得税の基礎控除が大幅に引き上げられました。
「なんか税金が安くなるって聞いたけど、フリーランスの私にも関係ある？」
「給与の人とフリーランスって、どう違うの？」
そんな疑問にお答えします。結論から言うと、フリーランスにとってはかなりおいしい改正です。ただし、落とし穴もあります。
基礎控除って何？いくら変わったの？
基礎控除とは、所得がある人なら誰でも使える控除です。
これが令和8年から最大104万円に引き上げられます（2年間限定の特例含む）。
ちょっと前まで48万円だったことを思うと、隔世の感がありますね。。。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和8・9年） |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 62万円 |
※合計所得金額とは、青色申告特別控除や社会保険料控除を引く前の金額です。
給与の人はどうなる？「壁」の話
パートや給与所得者には、複数の「壁」があります。令和8年の改正でそれぞれ変わっていますので、整理してみましょう。
| 給与収入 | 内容 |
|---|---|
| 110万円以下 | 住民税がかからない （令和9年の非課税は119万円にあがります） |
| 130万円未満（※） | 社会保険の扶養内でいられる |
| 136万円以下 | 配偶者控除・扶養控除の対象になる（配偶者・扶養親族側） |
| 178万円以下 | 自身の所得税がかからない |
| 159万円超〜197万円以下 | 特定親族特別控除額が段階的に減少（大学生の子供側：その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満） |
| 169万円超〜207万円以下 | 配偶者特別控除額が段階的に減少（扶養者側） |
※勤務先が一定規模以上の場合は106万円（2026年10月に賃金要件を撤廃予定）と週20時間が壁になることも。
ただしこれは令和8年12月1日施行のため、令和8年分の年末調整から反映される点にご注意ください。
フリーランスはどう変わる？
フリーランスの場合、所得税がかかり始める水準を計算するとこうなります。
売上 − 経費 − 青色申告特別控除（75万円）− 基礎控除（104万円）＝ 課税所得
青色申告特別控除については、こちらの記事もご覧ください。 → 青色申告の控除が75万円に！条件の「優良電子帳簿」って何？
試算してみましょう
前提：売上500万円・経費200万円のフリーランス（合計所得金額300万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上 | 500万円 |
| 経費 | △200万円 |
| 青色申告特別控除 | △75万円 |
| 基礎控除 | △104万円 |
| 課税所得 | 121万円 |
課税所得が約121万円。社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）を加味すれば、さらに課税所得は下がります。
改正前（基礎控除48万・青色65万）と比べると、控除の合計が113万円→179万円と66万円も増えました。節税効果は所得税率10%の方で約6.6万円のイメージです。
フリーランスにも「社保の壁」はある？
「フリーランスには壁がない」と思っている方もいますが、実はあります。
フリーランスが配偶者の社会保険の扶養に入っている場合、売上から直接的な必要経費（仕入・原材料費など）を差し引いた金額が130万円を超えると扶養から外れます。青色申告特別控除や基礎控除を引いた「所得税上の所得」とは異なる計算になる点に注意が必要です。
扶養から外れると、国民健康保険と国民年金に自分で加入することになり、年間20万〜30万円以上の社会保険料負担が生じます。配偶者の勤務先の規模によっては106万円が壁になるケースもあります。
⚠️ なお、判定基準は健康保険組合によって異なる場合があります。ご自身が加入する健康保険組合に必ずご確認ください。
上の試算例のような売上500万円・経費200万円なら当然扶養の対象外ですが、開業して間もない方や副業フリーランスの方は注意が必要です。
「税金が下がるから大丈夫！」と思っていたのに、社保の負担が増えて手取りが減った…というケースは珍しくありません。
まとめ
- 令和8年から基礎控除が最大104万円に引き上げ（合計所得489万円以下の方）
- フリーランスは青色申告特別控除と合わせて最大179万円の控除が使える
- 給与の方は住民税・配偶者控除・社保・所得税それぞれに「壁」がある
- 社保の壁（130万円、場合によっては106万円）は税制改正に関係なく存在する
- フリーランスの社保130万円は所得税の所得とは異なる基準で判定される
- 扶養に入っているフリーランスや副業フリーランスの方は手取りのシミュレーションを
税制改正のたびに「自分にどう影響するか」を確認するのは大切なことです。気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
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