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今の「55万円控除」が消える?令和9年分から変わる青色申告特別控除、優良な電子帳簿にする前に知っておきたいこと

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こんにちは、ママ税理士のゆかりです🌸(ゆめつばさ会計)。

「複式簿記で記帳して、紙で申告書を出せば55万円控除」——今はこれで問題なく控除を受けられている方も多いと思います。ですが、この55万円という区分、令和9年分(2027年分)の確定申告から実質的になくなります。

以前「青色申告の控除が75万円に!クラウド会計ユーザーがやるべき『3つのこと』」で75万円控除の話をご紹介しましたが、今回は「今55万円控除を使っている方が特に知っておきたいポイント」を、もう少し詳しく整理します。

何が変わるの?:控除額は3段階に

令和9年分からの青色申告特別控除は、次の3段階に整理されます。

  • 75万円 … 複式簿記+e-Tax申告+「優良な電子帳簿」の要件を満たす場合
  • 65万円 … 複式簿記+e-Tax申告(優良な電子帳簿までは満たさない場合)
  • 10万円 … 簡易な帳簿(単式簿記)の場合。ただし後述の売上要件あり

ポイントは、これまで存在した「複式簿記+紙申告=55万円」という区分がなくなることです。複式簿記でPL・BSをきちんと作っていても、紙で申告書を提出すると、最大でも10万円控除まで下がってしまう可能性があります。

「今までと同じやり方をしているだけなのに、控除がガクッと減って手取りが減る」——これが今回の改正で一番注意したい点です。青色申告特別控除は住民税にも連動するため、所得税率が低い方でも影響はゼロではありません。

見落としがちな注意点:10万円控除にも売上要件がつく

「うちは複式簿記までやってないから10万円控除で十分」という方にも、実は見落としやすい変更があります。

簡易な帳簿で10万円控除を受けるには、前々年の事業所得・不動産所得の収入金額が1,000万円以下であることという要件が新たに加わります。前々年の収入が1,000万円を超えていると、簡易な帳簿のままでは控除額が0円になってしまいます。

売上規模が大きくなってきた方は「今のやり方のままで大丈夫」と思い込まず、複式簿記+e-Tax(65万円控除)への移行を検討する時期に来ているかもしれません。

「優良な電子帳簿」ってメリットだけ?

75万円控除の条件になっている「優良な電子帳簿」、いいことずくめに見えますが、メリット・デメリットの両方を知っておくと判断しやすくなります。

メリット

  • 控除額が75万円になり、節税効果が最も大きい
  • 帳簿の訂正・削除履歴が残るため、申告内容の正確性を客観的に示しやすい
  • 万が一の誤りがあっても、過少申告加算税が軽減される特典がある
  • 紙のプリントアウト・保管作業から解放される

デメリット・注意点

  • 訂正削除履歴が残る=どんぶり勘定や後からの帳尻合わせがしづらくなる(裏を返せば日頃から正確な記帳が必要)
  • 事前に届出書を提出する必要があり、「今年から慌てて」は間に合わない
  • 会計ソフト側の設定(訂正削除履歴・検索機能等の要件)を満たしているか確認が必要

「難しそう」と身構える方も多いのですが、freeeやマネーフォワードクラウドなど主要なクラウド会計ソフトはすでに要件を満たす機能を備えています。特別なシステムを新たに導入する必要はないケースがほとんどです。

優良な電子帳簿にするまでのスケジュール(時系列)

令和9年分(2027年分)の申告から75万円控除を受けたい場合、次のような流れで準備します。

  1. 今のうちに:クラウド会計ソフトの「優良な電子帳簿」対応設定を確認・オンにする
  2. その年の期間を通じて:優良な電子帳簿の要件を満たした状態で記帳を続ける(年の途中からの切り替えではなく、その事業年度の最初から満たしている必要があります)
  3. 法定申告期限まで:「優良な電子帳簿保存に係る届出書」を税務署へ提出する
  4. 翌年の申告時:要件を満たした状態で申告することで75万円控除が適用される

「届出さえ期限内に出せば間に合う」ものではなく、その年の最初から優良な電子帳簿の状態で運用していることが前提になる点に注意してください。75万円控除を来年(令和9年分)から受けたい場合は、今年のうちに設定を済ませておくのがおすすめです。

まとめ:今のうちにチェックしたいこと

  • 今、複式簿記+紙申告で55万円控除を使っている方 → 令和9年分からe-Tax申告に切り替える準備を
  • 簡易な帳簿で10万円控除を使っている方 → 前々年の売上が1,000万円を超えていないか確認を
  • 75万円控除を狙いたい方 → 会計ソフトの設定確認と届出書の準備を早めに

制度が変わるタイミングは、記帳のやり方を見直すいい機会でもあります。「自分の場合はどの区分に当てはまるのか」「届出はいつまでに何を出せばいいのか」など、ご不安な点があればお気軽にご相談ください。


記事の内容は、あくまで一般的なケースです。「自分の場合はどうなる?」という疑問こそ、経営者一人ひとりで答えが変わります。小さなことでも、お気軽にお問い合わせください。

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