こんにちは、ママ税理士のゆかりです🌸
前回は「個人事業主として起業したら出す届出」をまとめましたが、今回はその法人（会社）版です。
（個人事業主版はこちらの記事にまとめています。👉 【保存版】個人事業主として起業したら出す届出一覧）
法人の設立は、個人事業に比べて手続きの数も多く、期限も短いのが特徴です。なかには「設立から5日以内」といった、知らないと確実に間に合わないものもあります。
そこで今回は、会社を設立して起業したときに必要な手続き・届出を、①会社設立そのもの／②税務関係／③社会保険・労働保険、の順に、提出先と期限つきで整理しました。「会社を作るぞ」と決めたら、まずこれをチェックリストにしてください。
※個人事業から法人にする「法人成り」の場合は、これに加えて“個人側を閉じる手続き”が必要です。後半でまとめて触れますね。
① 会社設立そのものの手続き
まずは「会社という箱」を作る手続きです。
- 定款の作成・認証（株式会社の場合）
- 提出先：公証役場／期限：設立登記の前まで
- ※合同会社（LLC）は定款の認証は不要です。
- 資本金の払込み
- 払込先：発起人（社長）の個人口座／タイミング：定款認証のあと
- 設立登記の申請
- 提出先：法務局／期限：払込みから2週間以内
- この登記が完了した日が「会社の誕生日」になります。
- 登記事項証明書・印鑑証明書の取得
- 提出先：法務局／タイミング：登記完了後（各種届出に使います）
- 法人の銀行口座開設
- 提出先：金融機関／タイミング：登記完了後
発起人・役員構成・資本金・事業年度（決算月）・事業目的は、設立前に決めておく必要があります。とくに事業年度の決め方は、消費税の免税期間や繁忙期にも影響するので、設立前の検討が大切です。
② 税務関係の届出
ここからが税理士の出番です。期限がシビアなものが並びます。
税務署（国税）
- 法人設立届出書 … 提出先：税務署／期限：設立から2か月以内
- 青色申告の承認申請書 ★最重要 … 提出先：税務署／期限：設立から3か月以内（か第1期末の、早い方の前日まで）
- 出し忘れると初年度が白色申告になり、赤字の繰越し（最大10年）などの特典が使えません。
- 給与支払事務所等の開設届出書 … 提出先：税務署／期限：開設から1か月以内
- 社長へ役員報酬を払う時点で必要になります。
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 … 提出先：税務署／期限：適用を受けたい月の前月末まで
- 預かった源泉所得税を年2回まとめて納付にできます（給与を払う人が常時10人未満の場合）。
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 … 提出先：税務署／期限：第1期の確定申告期限まで（選びたい場合のみ）
- 消費税の各種届出（必要に応じて）… 提出先：税務署／区分に応じて
都道府県・市町村（地方税）
- 法人設立届出書（都道府県税事務所） … 期限：設立後おおむね15日〜1か月
- 法人設立届出書（市町村役場） … 各自治体の定めによる
- ※東京23区内に本店がある場合は、都税事務所への提出のみでOK（区役所への提出は不要）です。
③ 社会保険・労働保険
- 社会保険（健康保険・厚生年金）は、法人なら社長1人でも強制加入です。
社会保険（年金事務所）
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 … 期限：設立から5日以内
- 被保険者資格取得届 … 期限：設立から5日以内
- 健康保険被扶養者（異動）届 … 扶養するご家族がいる場合
「5日以内」はかなりタイトです。設立登記が終わったらすぐ動けるよう、書類は先に準備しておくと安心です。
労働保険（従業員を雇う場合のみ）
- 労働保険 保険関係成立届 … 提出先：労働基準監督署／期限：雇用から10日以内
- 概算保険料申告書 … 提出先：労働基準監督署／期限：成立から50日以内
- 雇用保険 適用事業所設置届・資格取得届 … 提出先：ハローワーク／期限：設置から10日以内
社長1人だけの会社なら、労働保険（労災・雇用保険）への加入は不要です。
「法人成り」の場合は、個人側を閉じる手続きも
すでに個人事業をされていて、それを法人に切り替える「法人成り」の場合は、上記に加えて個人事業を閉じる届出が必要です。
- 個人事業の廃業届 / 青色申告の取りやめ届出書 / 給与支払事務所の廃止届（税務署）
- 個人としての最後の確定申告（廃業した年の翌年3月15日まで）
- 個人 → 法人への資産・契約の引き継ぎ（売買・現物出資・賃貸借のどれにするか、消費税、借入金や契約の名義変更…など）
この「引き継ぎ」部分は法人成りでもっとも論点が多く、消費税の負担にも直結します。自己判断せず、必ず事前に税理士へご相談ください。
まとめ：とくに期限が厳しい届出
法人設立で「うっかり間に合わない」が起きやすいのはこの4つです。
- ✅ 設立登記 … 払込みから2週間以内
- ✅ 社会保険の新規適用 … 設立から5日以内
- ✅ 青色申告の承認申請 … 設立から3か月以内（出さないと初年度の特典が使えない）
- ✅ 役員報酬の決定 … 設立から3か月以内に金額を決めないと、経費（損金）にできません（定期同額給与）
そのほか、インボイスの登録番号は個人と法人で別になるため取引先への通知が必要だったり、資本金1,000万円以上だと初年度から消費税の課税事業者になったりと、設立前に決めておくべき論点もあります。
「自分の会社はどの届出が必要？」「役員報酬はいくらに設定すべき？」など、設立のタイミングは決めることが本当に多いです。設立前のご相談こそ効果が大きいので、お気軽にお声がけくださいね😊
記事の内容は、あくまで一般的なケースです。「自分の場合はどうなる？」という疑問こそ、経営者一人ひとりで答えが変わります。小さなことでも、お気軽にお問い合わせください。
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