【2〜3年後の税理士業界】AIで何が変わる？ひとり税理士が選ばれる理由

最近、Claudeのキャッチアップに忙しくてブログの更新が滞っていました（笑）

それくらい、AI周りの進化が速い。freeeがついに申告書までAPIで自動化できるようになる、というニュースも出てきましたし、「税理士業界、これからどうなるの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は私なりに、2〜3年後の税理士業界の姿と、そこで税理士に求められる役割について考えてみました。開業前の自分の整理も兼ねて、正直に書きます。

まず今、何が起きているか

2026年4月、freeeが「freee Agent Hub」と「freee申告 Public API」を発表しました。

チャットで指示するだけで、資料回収・記帳・確認・決算申告まで、一連の顧問業務を段階的に自動化できる世界を目指すというものです。

「申告書までAIが作る」というのは、ちょっと前まではSF的な話でしたが、もうそこまで来ています。記帳の自動化はとっくに始まっていて、次のフェーズとして申告書作成の自動化が現実になりつつある。

これは税理士業界にとって、大げさでなく「構造転換」です。

ざっくり言うと、二極化が進むと思っています。

記帳代行はすでにクラウド化の波で料金が下がってきましたが、APIによる申告自動化が進めばさらに加速します。「作業に対してお金をもらう」という価格の根拠が消えていく。

一方で、税務の判断・節税の提案・経営アドバイスといった「頭を使う仕事」の価値は、むしろ上がると思っています。

AIは「聞いたことには答えてくれるけど、何を聞けばいいかは教えてくれない」んですよね（以前の記事でも書きましたが）。経営者の状況を理解した上で、先回りして提案できる税理士の価値は、自動化が進めば進むほど際立ってくるはずです。

正直に言うと、増えます。でも全員ではありません。

freeeやMoneyForwardを使いこなしているフリーランスや、取引がシンプルなひとり社長は、自力申告できるようになる人が増えると思います。

でも「できる」と「やる」は別の話。

数字は分かるけど時間を使いたくない、グレーゾーンの判断が不安、税務調査が怖い、経営の相談相手が欲しい……こういったニーズは、自動化が進んでも消えません。むしろ孤独になりがちな起業家にとって、「信頼できる専門家が近くにいる」安心感の価値は上がるかもしれない。

ここからが少し踏み込んだ話です。

税理士法人や中規模以上の事務所は、無資格スタッフを多く抱えて記帳代行・データ入力を量でこなすモデルで成長してきました。

でも、その「安くこなす」部分こそ、AIが最も得意な領域です。

固定費（人件費・オフィス）は変わらないのに、処理の単価は下がる一方。高付加価値なサービスを全スタッフが均一に提供するのも難しい。組織が大きいほど、AI導入の意思決定にも時間がかかります。

つまり、規模を拡大してきた事務所ほど、この転換期に対応しにくい構造になっている可能性があります。

私がひとりでの開業を選んだのは、体力的な事情もありますが、こうした業界の変化を見ていたことも理由のひとつです。