こんにちは、ゆめつばさ税理士です。
「会社を作ろう！」と決めたとき、まず直面するのが膨大な事務手続きです。 これらを全てご自身でこなすことも可能ですが、経営者が本来集中すべきは「事業を軌道に乗せること」。
今回は、法人設立から運営の基盤作りにおいて、私達税理士を含め、どの士業がどのような役割を担い、どの程度のコストがかかるのかを解説します。
設立登記【司法書士】
会社という「人格」を法的に誕生させる手続きを担うのが司法書士です。定款（会社のルール）の作成から、法務局への登記申請までを代行します。
- 主な役割
- 定款の作成・公証役場での認証
- 設立登記申請書の作成と法務局への提出
- 登記事項証明書や印鑑証明書の取得代行
- 費用の目安（株式会社の場合）
- 実費（法定費用）： 約20万円（登録免許税 15万円 ＋ 定款認証手数料など）司法書士報酬： 5万円 ～ 15万円合計： 25万円 ～ 35万円程度
税務と経営の伴走【税理士】
設立後、最も長く付き合うことになるのが税理士です。税務署への「設立届」の提出から始まり、日々の経理、そして年一回の決算までをサポートします。
- 主な役割
- 税務署等への開業届・青色申告承認申請書など各種届出等の提出
- 日々の記帳指導や会計ソフトの導入支援
- 節税対策のアドバイスや決算・確定申告書の作成
- 費用の目安（設立1期目・小規模法人の場合）
- 月額顧問料： 1.5万円 ～ 3万円
- 決算申告料： 10万円 ～ 20万円（顧問料の4〜6ヶ月分が目安）
- 年間合計： 30万円 ～ 50万円程度
労務相談と社会保険手続き【社会保険労務士】
従業員を雇用する場合はもちろん、社長一人だけの会社であっても法人は「社会保険」への加入が義務付けられています。この複雑な手続きを一手に引き受けるのが社労士です。
- 主な役割
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き
- 雇用保険・労災保険（労働保険）の成立手続き
- 就業規則の作成や雇用契約書の整備
- 費用の目安
- 新規適用手続き（スポット）： 3万円 ～ 5万円（社会保険・労働保険セット）
- 就業規則作成（オプション）： 10万円 ～ 20万円
- 月額顧問料（継続依頼の場合）： 1.5万円 ～（従業員数による）
- 初期費用合計： 5万円 ～ 25万円程度
まとめ：餅は餅屋へ。士業を使いこなして事業を加速させる
法人設立に関わる費用をまとめると、法定費用や初期報酬を合わせて、最低でも40万円〜60万円程度の現金を用意しておくのが安心です。
「コストを抑えるために自分でやる」のも一つの選択肢ですが、専門家に依頼することで「正確性」と「時間」を買うことができます。金額面は気になってしまうかもしれませんが、ご自身が得意なことで稼いで羽ばたいていただくためには、難易度の高い法律面のことは専門家たちに任せてしまうことをお任せします。（従業員を雇うより安いですしね）
私たち士業は、皆様がビジネスの荒波を乗り越えるための「最強の裏方」です。ぜひ、上手に活用してください！
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