こんにちは。確定申告の時期真っ最中ですね。
令和7年分（2025年分）の所得税の確定申告期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）から3月16日（月）までです。還付申告の場合は2026年1月1日から受付可能です。
先日、確定申告の無料相談会に従事してきまして、「私は確定申告が必要？」というご相談を多く受けました。
サラリーマンで一ヶ所からしか給料がもらっていなければ悩む必要がありませんが、収入の発生源が複数ある場合は悩みますよね。
今回は、確定申告無料相談会でご質問が多かった給与所得者と年金受給者の場合で確定申告が必要かどうかフローチャートを作成してみました。
給与所得者の場合
給与所得者の方で確定申告が必要な場合は、以下の通りです。
副業で所得が20万円超ある方は確定申告をしましょう！
※所得の例：副業、不動産収入、雑所得、株式の譲渡所得（一般口座または特定口座源泉徴収なし）
年金受給者の場合
年金受給者でも給与収入がある方はいらっしゃいますよね。
令和7年の場合は、給与収入が85万円以下であれば確定申告は不要です（公的年金等が年400万円以下の場合）。
なお、シルバー人材センターからの収入の場合、所得計算として経費は65万円（「家内労働者等の必要経費の特例」）つけられます。実際にかかった経費とこの65万円で大きい方を「経費」として計算できます。
ただし、シルバー人材センターからの収入以外に給与収入がある場合は、65万円から給与収入の金額を差し引いて経費にできます。
（つまり、給与収入が65万円以上ある人はシルバー人材センターの収入については「実際にかかった経費」のみを差し引いて計算します。）
まとめ
難しいですね。。。
例えば株式の配当金があっても特定口座（源泉徴収あり）であれば確定申告不要、など細かい注意はたくさんあるので、迷ったら時間はかかってしまいますが確定申告無料相談会などを活用してみてください。
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