「申告屋」から「経営パートナー」へ──今まさに変わりつつある税理士の役割

こんにちは、ゆめつばさ会計の増田ゆかりです。

今日は少し踏み込んだテーマで書いてみます。「税理士って、何のためにいるんだろう？」という問いです。

そもそも、なぜ自計化が推奨されてきたのか

経営がうまくいくためには、こんな流れが必要です。

取引が発生する → 帳簿に入力（記帳）する → 数字を経営に活かす → 次の行動を決める

このPDCAサイクルを早く回せるほど、経営判断のスピードが上がります。

かつて、このサイクルを遅らせていたボトルネックは「記帳のための資料回収」でした。領収書や請求書を紙で郵送して、事務所が受け取って、入力して……という流れでは、試算表が出てくるまでに何ヶ月もかかることがありました。

だから「社長自身が入力する＝自計化」が推奨されてきました。記帳の遅れを解消するための手段として。

しかしながら、「自計化すれば万事解決」かというと、そうでもありません。せっかく経営者の方が労力をかけて自計化しても、経営に活かせるレベルの精度に達することはまれ、というのが私の体感です。入力する手間をかけながら、数字の信頼性は低いまま、という状況は決して珍しくありません。

それでも自計化をお願いする会計事務所は少なくありません。

でも今は違います。

freeeやマネーフォワードといったクラウド会計が普及し、銀行口座やクレジットカードの明細は自動で取り込まれます。領収書はスマホで撮影してアップロード。請求書はPDFで共有。

事務所側でも、AIの力を借りることでマンパワーの壁を超えつつあります。社長が「取引の発生をリアルタイムで共有すること」さえ協力してくれれば、早期記帳を実現するための土台は整いつつある──これが今の税理士業界の現状です。

つまり、記帳の速度というボトルネックは、すでに解消されつつあるのです。

では今の時代の新しいボトルネックは何か。

記帳が早くなっても、経営がうまくいかないケースは少なくありません。

理由はシンプルで、出てきた数字が経営判断に結びついていないからです。

経営者はとにかく忙しい。放っておけば、数字と向き合う時間はどんどん後回しになります。

これが、今の経営現場における本当のボトルネックだと私は思っています。

だとすれば、税理士の役割も変わってきます。

申告書を期限内に正確に出す──これはもちろん大切です。でも、それだけでは経営者の役に立てていないとも言えます。

今の時代に求められるのは、

数字と向き合う時間を、強制的につくること。
そして、その数字から何が読み取れるかを一緒に考えること。

月に一度でも「この数字を一緒に見る場」を設計して提供すること。それが、これからの税理士の仕事ではないかと思っています。

少し大げさに聞こえるかもしれませんが、税理士はもう「申告屋」ではいられない時代に来ていると感じています。

申告屋のモデルは、「正確な申告書を期限内に出す」ことへの最適化です。経営パートナーのモデルは、「経営者が正しい判断をできる状態をつくる」ことへの最適化です。

申告はその一部に過ぎない、という考え方です。

私がクラウド会計にこだわるのも、月次での数字の確認を重視するのも、ここに理由があります。

社長に求めることは「仕訳を正確に入力すること」ではありません。「取引の発生を、リアルタイムで共有すること」です。その先は、一緒に考えたい。

数字を経営の言葉に翻訳して、「今、何が起きているか」「次に何をすべきか」を一緒に考える──そういう関係を、クライアントのみなさんと築いていきたいと思っています。

あなたのゆめ、叶えたいことはなんですか？ぜひ聞かせてください。